1. 制度の概要 |
1. 制度の概要 生産性向上設備投資促進税制は、生産性向上のために先端設備(ソフトウェアを含む)を導入した企業に対して、 一定の要件を満たす場合に、税制上の優遇措置が講じられる制度です。導入されるソフトウェアが制度上規定される「先端設備」に該当するか否かは、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)より認定を受ける必要があります。 このたびSOLIDWORKSの多くの製品が「先端設備」の要件を満たすことになりました。証明書発行のための事前登録も完了しています。 企業様がこの制度の優遇措置を受けるためには、以下の要件を満たした上で、JISAより証明書の発行を受けて、 税務申告時に適用申請して頂く必要があります。 【優遇措置適用要件】 ・ 適用を受けようとされる企業様の資本金の額 ・ 購入される設備(ソフトウェア)が税制の適用を受ける「先端設備」であるか ・ 購入される設備(ソフトウェア)が最低取得価額を満たしているか ・ 税制の対象期間に購入し、事業の用に供したものであるか |
2. 対象となる企業様 ・ 資本金の額が1億円以下の法人様 ・ 税制の適用対象となるSOLIDWORKS製品を70万円以上購入されるお客様 (単品が30万円以上で合計が70万円以上でも可) |
3. 期間 平成26年1月20日から平成29年3月31日までに購入され、かつ事業の用に供したもの。 |
4. 対象製品 SOLIDWORKSの3次元CAD、設計検証、製品データ管理、電気設計の主要製品を含む対象のライセンス製品が 対象となります。(サブスクリプション・サービス製品は対象外) |
5. 優遇措置 下記@、Aのいずれかの優遇措置を受けることができます。 優遇内容 |
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6. 証明書発行事務手数料 証明書発行に際しては、JISAへの証明書発行事務手数料(\3,000)が必要となりますが、ソリッドワークス・ジャパンが負担いたします。 |
SOLIDWORKS製品における「生産性向上設備投資促進税制」の申請手続きのはこちらのスライドでご覧になれます。 |
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